自民党総裁選では、9人の候補がこぞって憲法改正を打ち出しています。ただ、それぞれが触れる改憲項目は「自衛隊の明記」など、これまでの党の整理に沿ったものでほぼ共通していて、改憲をめぐる論戦は盛り上がっているようには見えません。
候補の間でしいて違いを挙げるとすれば、改憲に取り組むスピード感でしょうか。賛否を問う国民投票に向け「首相在任中の発議を実現する」と訴えたり、「3年以内に改憲を実現」と打ち出したりする候補がいる一方で、そうした「期限」はあいまいなまま「できるだけ早く」といった言い方の候補もいます。
こうした中、改憲議論をめぐるスピード感を世論はどう見ているのか、9月14、15日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）で聞いてみました。
質問は、新総裁が事実上就く…
